クレカ現金化は違法?犯罪なの?逮捕される危険性はある?

クレカ現金化と聞くと、「よく分からないけど違法なんじゃないの?犯罪でしょ?」と心配になる人もいるだろう。
 

このページではクレカ現金化の違法性や危険性についてまとめてみた。
 

クレカ現金化は違法ではなく合法だがグレーな部分もある

クレカ現金化の違法性については、結論からいうと違法ではなく、一応「合法」なのでかなり安全性は高いと言える。
 

なぜかというと、クレカ現金化自体を取り締まる法律がないからだ。

 

これは、パチンコ屋を例に出すとわかりやすい。
 

パチンコで勝った場合、直接お店からお金をもらうことは違法である。

 

「え?皆お金貰ってるじゃん」と思うかも知れない、しかし実際は景品所で換金をして現金に換えているのだ。
 

もちろんこの場合は、違法ではない。

 

景品所を一度経由することで、「パチンコ→景品所→現金」が貰えるシステムになっているのだ。
 

実はクレカ現金化も、「クレカ→商品→クレカ現金化業者」と「商品」を挟むことで、合法的にお金を生み出せるシステムになっている。

 

しかし、クレカ現金化にはグレーな部分もある。
 

それはクレカ会社が「クレカ現金化でクレジットカードを使用しないでください」と注意していることだ。

 

なので、今のところ、最悪な場合を想定すると「クレカの利用停止」が一番のリスクになるだろう。
 

ただ、あまりにも悪質な現金化を行っているとみなされた場合、クレカ会社が弁護士を使って訴えてくる場合も正直ありえる。

 

現段階では、クレカ現金化を行っていた人の逮捕者や、訴えられた人は出ていないのだが、リスクがあることは知っておいてくれ。

 

「商品買取式」と「自分でやるクレカ現金化」はリスクがある

クレカ現金化の種類は、「商品買取式」「キャッシュバック方式」「自分でやるクレカ現金化」の3つがある。
 

この中の「商品買取式」と「自分でやるクレカ現金化」はリスクが高いことを先に説明しておこう。

⇒クレカ現金化の「商品買取方式」の仕組みについてはコチラ

 

なぜ、この2つはリスクが高いのか?それは、「両方とも転売とみなされやすいから」である。
 

クレカ会社は、クレカ現金化で使用されないように、クレジットカードの利用内容を常にチェックしている。

 

チェック内容としては、転売されやすいような「換金率の高い商品」などを複数購入していないかなどを、管理しているのだ。
 

「商品買取式」と「自分でやるクレカ現金化」を行うための商品というのは、まさに「換金率の高い商品」を購入することである。

 

ブランド品・商品券・ゲーム機・新幹線の回数券など、すぐに売れ需要のある商品は換金率の高い商品とみなされ、「複数購入」や「短期間で続けて購入」していると、すぐにバレてしまうだろう。
 

この「商品買取式」については、クレカ現金化の中でも還元率が高いを銘打ってる業者が多いが、その分、リスクが大きいことは肝に銘じておこう。

 

では「リスクの低いクレカ現金化ってあるの?」と疑問に思った方は、次の項目に進んでくれ。

 

「キャッシュバック式」がいちばん安全性は高い

結論からいうと、「キャッシュバック式」が現段階で、いちばん安全性は高いといえる。

⇒クレカ現金化キャッシュバック方式の仕組みについてはコチラ
 

先ほど説明した「商品買取式」と「自分でやるクレカ現金化」との一番の違いは、転売ではなく「クレカによるショッピング」であるということだ。

 

キャッシュバック方式は、買った商品についているキャッシュバック特典で、現金化するシステム。
 

これにより、クレカ業者から目を付けにくいし、クレカが利用停止になる可能性もほぼないと言える。

 

ただし、クレカ現金化業者のツメが甘く、業者側がパクられることは過去にあった。
 

クレカ現金化のキャッシュバック商品が、「キャッシュバックする金額とあまりにも不釣り合い」と判断されてしまったケースがあり、業者が逮捕されたケースである。

 

警察は、クレカ現金化業者を「事実上の金融業者である」と判断し、貸金業法違反(出資法違反)という罪状で逮捕したのだ。
 

なので、クレカ現金化自体に法的な問題があったのではない。

 

これは正直な話、「言いがかり」のような逮捕のケースではあったが、クレカ現金化業者側のツメが甘いとこのようなケースが起こってしまう。
 

ただ、これにより利用者が逮捕されることはないし、今までも利用する側が罪に問われたことはない。

 

しっかりクレカ現金化業者を見極めて利用すれば、ほぼ問題はないはずだ。
 

悪徳な業者の見分け方は、下記のページを参考にしてみてほしい。

⇒悪徳クレカ現金化業者の詐欺の手口!こんな業者には注意!

 

逮捕されたクレカ現金化業者がいる理由

今の日本の法律では、クレカ現金化業者はちゃんと営業していれば、逮捕される理由はない。
 

では、なぜ逮捕されてしまったクレカ現金化業者がいるのか?

 

1つ目は、上の項目でも少し触れたが「貸金業法違反(出資法違反)」になったケースだ。
 

クレカ現金化業者は、「古物営業法」という中古の商品を売買する法律にのっとり、「クレカ決済した商品を買い取って、また売る」という作業をしている。
 

しかし、この古物営業法の法律違反とみなされたケースがある。

 

それは「利用者が商品が手元に届かなかった」「差し引いた代金の一部を利息とみなされた」などがある。
 

このようなケースは古物営業法ではなく、貸金業法の中の出資法に該当するのだ。

 

なので、貸金業法違反(出資法違反)という罪状で逮捕されてしまった。

 

2つ目のケースは、「脱税」である。
 

要するに、クレカ現金化業者が脱税していて逮捕されたのだ。

 

クレカ現金化は一切関係ない。

 

このように、クレカ現金化業者の中には逮捕された業者もいくつか存在する。

 

しかし、逮捕されたクレカ現金化業者は総じて、ズルをしたり、手を抜いていたりと、ロクでもない業者なのだ。
 

ちゃんとした優良クレカ現金化業者を選べば、トラブルが起きることはほぼない。

 

ちなみに、悪徳クレカ現金化業者に引っかからないためにも、下記のページを読んでおくことをオススメする。

⇒悪徳クレカ現金化業者の詐欺の手口!こんな業者には注意!

 

そしてどんな場合であっても、現状の日本の法律では、利用者側は「クレカ現金化をしたから」といって逮捕されることはない。
 

それについては下記項目で詳しく説明する。

 

今までクレカ現金化で利用者が逮捕されたことは一切ない

上記の内容で、クレカ現金化業者が逮捕されたケースを説明した。
 

だが、「クレカ現金化の利用した人が逮捕されたケース」は一度もない。

 

その理由としては、利用している人は犯罪にあてはまることがないからだ。
 

あくまで、今まで逮捕されてきたケースは、「クレカ現金化業者のミスや悪事」で起こったケースである。

 

利用する側が逮捕されるのであれば、「クレジットカードを偽装して現金化を行おうとした」など、意図的に悪事を働こうした場合だろう。
 

しかし、クレジットカード会社から禁止されているクレカ現金化が、今後どのように捉えられるかは正直分からない。

 

利用者側があまりにも悪質だと「横領・詐欺行為」とみなされる場合も、なくはないと言える。
 

ただ、いまのところ、利用者が逮捕されたケースや、クレジットカード会社から訴えられたケースなどもない。

 

現段階で、クレカ現金化は利用者側としては安全性は高いといえる。

 

知っておきたい!クレカ現金化の危険なポイント

ここで今一度、クレカ現金化の危険なポイントを確認しておこう。
 

理解しやすいよう、3つの項目でまとめてみた。

 

クレジットカードが利用停止になる

上記の内容でも散々触れたが、「クレジットカード利用停止」はクレカ現金化の一番のリスクといえる部分だ。
 

理由としては「クレジットカード会社から禁止されている行為」だからである。

 

「利用停止になったら、また作ればいいじゃん!」って簡単に思っている人もいると思うが、クレカ利用停止になると、信用情報にキズが付く事を覚えておこう。
 

こうなった場合、次のクレジットカードは簡単に作ることはできないぞ。

 

違法ではないが、違反を犯していることはしっかり覚えておくように。

 

自己破産や民事再生ができなくなる可能性も

クレカ現金化を行っていると、自己破産や民事再生ができなくなる可能性があることは知っているだろうか?

 

理由としては、自己破産をする場合に、「なんでクレカ現金化やってたの?」と聞かれる場合があり、正当な理由がなくクレカ現金化を繰り返してい場合、悪質とみなされ、自己破産や民事再生が行えないケースがあるのだ。

 

しかし、よほど悪質な利用の仕方でなければ、自己破産や民事再生ができなくなる可能性は少ないだろう。
 

ただ、可能性としては0ではないので覚えておいてくれ。

 

よく調べないと詐欺業者に騙される危険性がある

クレカ現金化業者は、非常に残念なことだが一定数悪徳業者が存在する。
 

特に、ネットだけの現金化業者は、実態が伴っていないケースがあるため、注意が必要である。

 

利用するクレカ現金化業者については、しっかり調べた上で利用しよう。
 

詐欺業者に騙されないためにも、下記ページに目をとおしておくといい。

⇒悪徳クレカ現金化業者の詐欺の手口!こんな業者には注意!

 

リスクを理解したうえで自己責任でクレカ現金化しよう!

このように、クレカ現金化というのは現状では法律に触れることはない。
 

そして、仮に業者側が逮捕されたとしても、利用者であるアナタが逮捕されることはまずない。

 

しかし、クレカ利用停止になる危険性や、悪質な場合だと最悪、クレカ会社に訴えられる事もあるので注意が必要だ。
 

ただ、現時点ではクレカ現金化は限りなく安全ではあるだろう。

 

仮にクレカ現金化を行う場合は自己責任で行ってくれ。
 

何かトラブルがあっても、当サイトでは一切責任を負うことはないのであしからず。